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物流業界ニュース(物流/運送情報)

矢野経済 物流コストは上昇する

輸配送テック市場調査で見解/h2>

矢野経済研究所は9日、国内の屋外分野(輸配送)における物流テックの市場動向調査の結果を公表した。TMS(配車管理システム)やトラックマッチング、安全管理システムなどの動向について、2020年度に関しては「導入数が横ばいから微増傾向で推移している」と指摘。「取引先顧客の業界により明暗が分かれる結果となった」とした。今後については、「2024年問題」への早期対応策として導入を検討する物流事業者や荷主企業が増えるとして、「24年に向けて市場は拡大していく見通し」と展望した。物流のDX化を巡る現状については、「現在はまだ『デジタル化』を進めている段階」と説明。今後、さらに物流DXを進めていくためには「業界を超えたオープンな情報共有の仕組みづくりが必要」と指摘した上で、仕組みを構築していく主導者が、今後物流DXを進めていく立役者になるだろうとの見解を示した。また、2024年問題で、ドライバーの時間外労働規制が厳しくなると残業ができなくなり、1人当たり手取り給与が5万〜10万円程度減少するとの見方が出ていることを紹介。減収分を補うために人件費が高騰することが考えられ、「24年までに物流費が上がってくることは間違いない」との論旨を展開。さらに、慢性的なドライバー不足や長時間労働の実態を鑑みると、「時間外労働の上限規制を守りながら、これまでと同水準の輸配送サービスを提供することは難しい」と予想。物流事業者だけでなく荷主企業や運送の元請けとなる物流事業者も含め、運賃の適正化を図る取り組みが必要になるとの見解を示した。

カーゴニュース12月27日号

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